物流業界では、2024年4月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働の是正と持続可能な輸送体制の構築が本格的に求められるようになりました。
制度の施行から時間が経過した現在、物流現場は単に労働時間を短くする段階から、荷待ち時間や荷役時間を減らし、限られた人員と車両で安定した輸送力を維持する新たな段階へ移行しています。
群馬県伊勢崎市に拠点を置く中一陸運株式会社は、1963年の創業以来、北関東を中心とした物流を支えてきた総合物流企業です。
「これからもずっとOnly One Nakaichi」を掲げ、保管・輸送・流通加工を一貫して提供することで、お客様の物流課題に対応しています。
本記事では、物流2024年問題後の物流業界が直面する課題と、一貫物流や職場環境の改善が果たす役割についてご紹介します。
物流2024年問題のその後に求められていること
労働時間を守りながら輸送力を維持する
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働には、特別な事情がある場合でも年間960時間の上限が設けられました。
また、改正された改善基準告示では、トラックドライバーの年間拘束時間が原則3,300時間以内とされ、1日の休息期間についても、継続11時間を与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らないことが定められています。
こうした基準は、ドライバーの健康を守り、安全な運行を継続するために欠かせません。
一方で、従来と同じ輸送方法や作業工程を続けたまま労働時間だけを短くすると、運べる貨物量が減少する可能性があります。
そのため現在は、単なる労働時間の削減ではなく、物流工程全体の見直しが求められています。
荷待ち・荷役時間の短縮が重要になる
物流現場では、ドライバーが運転している時間だけでなく、集荷先や納品先で待機している時間も拘束時間に含まれます。
車両が到着しても、荷物の準備ができていなかったり、荷役場所が空いていなかったりすると、ドライバーは作業を開始できません。
2025年度から施行された物流効率化法では、荷主や物流事業者などに対し、次の取り組みが努力義務として求められています。
・積載効率の向上
・荷待ち時間の短縮
・荷役作業時間の短縮
持続可能な物流を実現するには、運送会社だけでなく、荷主企業や倉庫、納品先を含めた関係者全体で協力することが重要です。
コンテナドレージと長距離輸送が抱える課題
港湾の待機時間が運行計画に影響する
コンテナドレージは、港へ到着した海上コンテナを、倉庫や工場などの内陸拠点まで運ぶ輸送業務です。
国際物流と国内物流を結ぶ重要な役割を担いますが、一般的なトラック輸送とは異なる課題があります。
例えば、次のような条件によって運行予定が変動する場合があります。
・港湾ゲートの混雑
・コンテナターミナルでの待機
・船舶の入港遅延
・通関手続きの進捗
・コンテナの搬出入予約
・空コンテナの返却条件
・道路の交通規制
港湾での待機時間が長くなれば、その後の配送や休息時間にも影響します。
そのため、ドレージ輸送では、港から目的地までの移動だけでなく、荷降ろしや保管、コンテナ返却まで含めた運行計画が必要です。
長距離輸送では中継や工程連携が重要
長距離輸送においては、ドライバー一人が出発地から目的地まで往復する従来型の運行が、労働時間の観点から難しくなるケースがあります。
そのため、今後は中継輸送、共同輸送、定期便の見直し、物流拠点の活用など、さまざまな方法を組み合わせることが重要になります。
ただし、新しい輸送方法を導入する際も、貨物の積み替え回数が増えれば、作業時間や破損リスクが増える可能性があります。
輸送工程だけで判断するのではなく、貨物の種類、納期、保管場所、荷役設備などを含めて物流全体を設計する必要があります。
一貫物流が待機時間と管理負担を減らす
保管・輸送・流通加工を一つにつなぐ
中一陸運株式会社の強みは、保管・輸送・流通加工を一貫して提供できることです。
物流業務には、次のような工程があります。
・商品の入庫
・倉庫での保管
・在庫や数量の確認
・ピッキング
・検品
・梱包
・ラベル貼り
・出荷準備
・車両への積み込み
・目的地への輸送
これらを別々の事業者へ依頼した場合、作業日程や貨物情報を各社へ共有し、工程ごとに車両や作業員を手配する必要があります。
保管、流通加工、輸送を一つの物流体制で管理することで、各工程の進捗を確認しやすくなり、荷物の準備が整ってから車両を配車するなど、待機時間を減らすための調整を行いやすくなります。
横持ち輸送や積み替えを抑えられる
保管倉庫と流通加工施設、輸送会社が分かれている場合、貨物を工程ごとに別の拠点へ移動させる横持ち輸送が発生することがあります。
横持ち輸送が増えると、次のような負担が生じます。
・追加車両の手配
・積み降ろし作業
・待機時間
・燃料費
・情報共有の手間
・貨物破損のリスク
同じ拠点または同じ物流体制の中で保管から加工、出荷までを進めることで、不要な移動を抑え、ドライバーと倉庫スタッフの双方の負担軽減につなげられます。
一貫物流は、お客様の管理コストを減らすだけでなく、物流現場の働き方を改善する仕組みとしても重要です。
安全な輸送を支える運行管理と職場環境
デジタルタコグラフなどを安全管理に活用
中一陸運株式会社では、全車両にデジタルタコグラフとドライブレコーダーを導入していることが公式ブログで紹介されています。
デジタルタコグラフは、走行時間、速度、休憩などの運行情報を記録する機器です。
記録された情報を確認することで、無理のある運行が行われていないかを把握し、安全指導や運行計画の見直しへ活用できます。
ドライブレコーダーも、事故やトラブル発生時の記録だけではなく、日常的な安全運転への意識向上に役立ちます。
ただし、設備を導入するだけで安全が確保されるわけではありません。
日常点検、点呼、健康状態の確認、安全教育、適切な休息の確保などを継続することが重要です。
働きやすい職場が物流品質を高める
中一陸運株式会社は、「働きやすい職場認証制度」の一つ星認定を受けています。
この制度では、法令遵守、労働時間や休日、安全管理、健康管理など、運送事業者の職場環境に関する取り組みが評価されます。
ドライバーや倉庫スタッフが安心して働ける環境を整えることは、人材確保だけを目的としたものではありません。
十分な休息を取り、心身ともに安定した状態で業務へ取り組むことは、安全運転、正確な検品、丁寧な荷役など、物流サービスの品質向上にもつながります。
働き方改革と物流品質の向上は、切り離して考えることのできない取り組みです。
変化に強い物流ネットワークを構築する
外部要因を前提とした物流計画が必要
物流では、事前に計画を立てていても、次のような外部要因によって予定が変更される場合があります。
・台風や大雪などの悪天候
・地震などの自然災害
・事故や道路の交通規制
・繁忙期の物量増加
・港湾の混雑
・通関手続きの遅れ
・納品先の受け入れ状況
・貨物のサイズや重量
特にコンテナドレージや大型貨物の輸送では、一般貨物とは異なる確認や手続きが必要になることがあります。
予定どおりに運ぶことだけを優先するのではなく、安全を確保するために計画を変更することも、物流会社に求められる重要な判断です。
荷主企業との情報共有が安定輸送につながる
物流の効率化は、運送会社だけの努力では実現できません。
荷主企業から貨物量、荷姿、出荷予定、納品条件などを早めに共有していただくことで、車両や倉庫スペース、作業人員を計画的に準備できます。
事前に共有したい主な情報は次のとおりです。
・貨物の品名と数量
・重量と寸法
・梱包状態
・希望する集荷日と納品日
・荷役設備の有無
・流通加工の必要性
・大型品や危険品への該当有無
・納品先の受け入れ条件
中一陸運株式会社では、関係法令や標準運送約款を踏まえ、安全を最優先に、お客様との丁寧な情報共有に努めています。
まとめ｜物流2024年問題後は全体最適が重要になる
物流2024年問題への対応は、労働時間を減らすだけで終わるものではありません。
今後は、荷待ち時間や荷役時間を短縮し、積載効率を高めながら、ドライバーや倉庫スタッフが安全に働ける物流体制を構築する必要があります。
中一陸運株式会社は、創業60年以上にわたり培ってきた物流ノウハウを活かし、保管・輸送・流通加工を一貫して提供しています。
保管と流通加工、配車、輸送を連携させることで、不要な移動や待機を減らし、お客様の物流管理負担と現場スタッフの負担軽減を目指しています。
また、デジタルタコグラフやドライブレコーダーの活用、働きやすい職場認証制度の取得などを通じ、安全管理と職場環境の向上にも取り組んでいます。
これからも「Only One Nakaichi」の理念のもと、変化する物流環境へ柔軟に対応し、地域社会とお客様の事業を支える持続可能な物流サービスを提供してまいります。
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